2016年09月25日

2006年参議院決算委員会での相対的貧困に関する質疑と答弁

参議院決算委員会での相対的貧困をめぐるやりとりについて、記録のため、会議録から抜粋

会議録(第165回国会 決算委員会 第3号);
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0015/16512040015003a.html

2006(平成)18年12月4日
民主党松井孝治議員の質問

○松井孝治君 今、ちょっと大部になりますが、本来はパワーポイントか何かで説明できればいいんですが、許されておりませんので、理事会の許可をいただきまして資料を配付させていただきました。
 私は決算委員会に所属をいたしまして五年目になります。議員生活六年のうちほとんど決算委員会に所属させていただいておりまして、中島前委員長あるいは鴻池前々委員長の下で、参議院の決算機能強化に尽力してまいりました。結果としてこういう形で年内に審議ができるということについては、私自身評価をしております。
 それで、早速ですが、まずは安倍総理に御見解を伺いたいと思います。パネルをお願いいたします。(資料提示)
 閣僚の皆さん方に資料をお配りをしておりますが、一ページ目をごらんをいただきたいと思います。格差社会というふうに言われて久しいわけでありますが、統計的なデータを取ってまいりました。
 まず、このパネルの一番上が、貯蓄なし世帯の推移でございます。昭和三十八年からの統計で、日本銀行の統計でございます。塩崎官房長官も御在籍された日本銀行の統計でございますが、昭和三十八年というと東京オリンピックの前年ですね、貯金が、郵便貯金も銀行預金もなしという世帯が二割を超えています。それから急速に高度成長期に入りまして、国民の預貯金ゼロという世帯の割合というのは急速に下がって、大体五%内外で推移しています。それが、平成元年ぐらいからバブルの崩壊とともに一〇%レベルというところまで参りました。さらに、小泉内閣が誕生した平成十三年ぐらいから一〇%台後半。そして今、二割を超える水準、ざっくり言えば四家族に一家族はもう預貯金がゼロという水準になっております。いろんな要因があると思います。
 そして、それを所得階層別で見たのがこの右側の棒グラフでございまして、さっき山本議員の質疑の中でも出ましたが、所得二百万円未満では、四年前の数字ですね、二五%、四家庭に一家庭、預貯金ゼロだと。ところが、最近の数字でいうと五五・六%、もう半分以上が所得二百万円未満では預貯金ゼロ。それから、二百万から三百万、年間所得ですね、その御家庭では四年前ぐらいまでは二割ぐらいだったのが今は四割が預貯金ゼロになっているという状態でございます。
 それから、真ん中のグラフを見ていただきたいんですが、OECD諸国の貧困率と。これは貧困率という訳がいいのかどうか、僕はよく分かりませんが、要は日本ですと一億幾らの、一億二千何百万の人口がいて、所得の高い人から低い人にずっと並べてみたときの真ん中の所得の人、その所得の半分に満たない所得の方が何%いるかということですから、むしろOECD諸国の格差率というふうに言った方が正確かもしれませんが、これ見てびっくりしたんですが、大体二〇〇〇年ぐらいのレベルですから小泉内閣の発足前のレベルですが、もう既に日本は二十五か国中ワーストファイブに入っておりますね。こういう状況なんです。これは別に、前に小泉さんは格差が必ずしも悪いことではないという答弁をされていますし、安倍総理もジニ係数を用いて非常にアカデミックな分析をされたことがあります。こういう所得の格差。
 それから、地域間でも大変な格差が今生じています。有効求人倍率でいいますと、高卒の新人で東京は五・何倍の職があります。要するに、新人一人に対して五・幾つの職場、口があるということですね、働き口が。ところが、青森県あるいは九州の多くの地域では、高卒の新人であっても〇・幾つ、〇・三とか四とか、それぐらいの水準しか雇用がないんですね。
 こういう数字を見て、総理、答弁書も御丁寧に、余り詳しくこういう事前にグラフを私はお見せしなかったんですが、率直な総理の感想を伺いたかったものですから。私の恐らくメールマガジンとかを読んでいただいて、どうやらいろいろ先読みをされて答弁書までお作りいただいたようでありますが、答弁書もいいですけれども、総理、率直にこの数字を見て、今この国、格差社会になっているんじゃないか。御自身の本音をお聞かせいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま松井委員の御指摘をいただきまして、ただ、これはせっかくこちらも用意をしてきたわけでありますが、この数値にはいろいろなデータがあるわけでありまして、御指摘の調査によりますと、バブル崩壊後増え続けてきたわけでありますが、貯蓄を保有していないという層でありますが、二〇〇三年に二〇%台まで増加した後はおおむね横ばいであるということでありますが、一方、厚生労働省の国民生活基礎調査においては、貯蓄がないと回答した世帯の割合は、二〇〇四年に九・四%となっており、その後は上昇してはいないということでございます。また、OECDの調査でありますと、それはいわゆる絶対貧困値ではなくて真ん中からということでございます。また、若干日本側の統計の出し方とOECDのほかの国々とは少しデータが出し方が違うということでございまして、OECDと同じ方式で全国消費実態調査を用いて計算される相対的貧困率は九・五%となってOECD平均を下回る水準であると、こういう指摘もあるわけでありますが。
 いずれにいたしましても、格差を感じている人たちがいるとすると、そういう人たちに対して光を当てていくというのが、これは政治の使命であろうと、このように思うわけでありますし、地域における地域の間の不均衡についてでありますが、このように景気がだんだん回復をしていく局面にあっては、それにうまく乗っていける地域とそうでない地域が出て、より格差があるなと感じる人たちが出てくるかもしれない。のであれば、やはりそういう皆さんにも常にチャンスがあると、機会があるという、これは我々が、政治の側がそういう政策を実行していく必要があるのではないかと、このように考えております。

この後も、自民党(?)はこれにこだわって、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」という文書を、内閣府、総務省、厚生労働省によるものとしてとりまとめ、公表(2015年12月18日付け)。

「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」@厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp151218-01.html

「相対的貧困率等に関する調査・分析結果について」@内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/kakusa.html

「平成21年全国消費実態調査」お知らせ@総務省統計局
「平成27年12月18日 相対的貧困率等に関する調査分析結果を追加しました。」
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/
「平成21年全国消費実態調査関連情報」@総務省統計局
「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」へのリンクあり
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/index2.htm#hinkon

posted by mmasumi at 05:22| 社会的包摂関係

2016年09月22日

女性参政権70年記事

2016年は日本で女性参政権が実現して70年だったので、回顧記事、回顧して(近)未来を展望する記事が出ている。散逸してしまうので、ここに集めておくことにする(未完)。

・NHK 解説アーカイブス
2016年05月04日 (水) 
「参政権行使70年 女性の政治参加を進めるには」(時論公論) 寒川 由美子 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/243775.html

・朝日新聞デジタル
2016年5月7日05時00分
「女性議員増、機運あれど 女性参政権70年、なお比率低迷」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12343971.html

・女性参政権行使70年(内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/policy/sanseiken70/index.html

・毎日新聞コラム「時代の風」
2016年4月24日 東京朝刊
「女性参政権70年=作家・中島京子」
http://mainichi.jp/articles/20160424/ddm/002/070/067000c

・クリスチャン・トゥデイ
2016年4月11日20時35分
「女性参政権70年、上智大で記念シンポ(1)「女性議員の切り拓いた道」」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/20439/20160411/sophia-university-womens-suffrage.htm

2016年4月12日23時07分
「女性参政権70年、上智大で記念シンポ(2)「女性を議会へ 本気で増やす!」」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/20472/20160412/sophia-university-womens-suffrage-2.htm

・議員NAVI
2014.11.10
久保公子「権利の上に眠るな〜今振り返る市川房枝の取組とその現代的意義」(シリーズ女性と議会)
http://www.dh-giin.com/article/20141110/2512/

・東京新聞
2016年4月27日
「政治の「荒野」に希望を 女性参政権70年 本紙シンポ詳報」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201604/CK2016042702000190.html

2016年7月2日 夕刊
「女性参政権70年 92歳の竹山さん 初の一票、感激いまも」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070202000270.html

・時事ドットコム
「女性参政権70年 女性議員インタビュー」
http://www.jiji.com/jc/v2?id=201606femalepol







2015年09月02日

URLs また

「性暴力の被害者へ、広がる「1カ所」支援 滋賀に設置」@京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150713000015

「特集ワイド:働き盛りに家庭を選ぶ男たち 「夫は外」は高度成長期の成功体験 国ぐるみで方向転換を」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150722dde012100002000c.html

大沢本書評@有斐閣書斎の窓
http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1505/10.html

「男女共同参画で意見募集…全国で公聴会も」@読売
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20150819-OYT8T50110.html

「報道の裏のウラ:男性が「少数派」の生活報道部 気軽に声をかけて」
http://mainichi.jp/feature/news/20150831mog00m040005000c.html

「失われた20年インタビュー:ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」」@毎日
http://mainichi.jp/feature/news/20150804mog00m040001000c.html

「失われた20年インタビュー:藤井裕久・元財務相「恵まれない人に目を向けるのが政治の責任」」@同上
http://mainichi.jp/feature/news/20150804mog00m040004000c.html

「朝日慰安婦誤報取り消し1年 植村隆・元記者インタビュー詳報」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150804/evt15080409250009-n1.html

「ひとり親家庭支援の充実策判明 国が補助、空き店舗活用」@共同通信
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001000619.html

「UKで感じた戦後70年:「謝罪」の先にあるもの」ブレイディみかこ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150818-00048593/

「(戦後70年)「あの戦争」とは 日本の近現代史を研究する歴史家・加藤陽子さん」@朝日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898872.html

「最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

「山口二郎法政大教授「60年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」」
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130017-n1.html

posted by mmasumi at 06:39| 日記